どんなところ？
地域包括支援センターは、介護保険法に基づき、地域の高齢者等が安心して暮らし続けられるように、日常の様々な相談をお受けして、介護保険やその他のサービス等を上手に利用するための支援を行う拠点として設置されています。
主に、主任介護支援専門員（通称：主任ケアマネ）、社会福祉士、保健師（または経験のある看護師）の専門職員が配置され、それぞれの職種の専門性を生かしつつ、お互いに連携を取りながら総合的に高齢者の支援を行っております。
主に、主任介護支援専門員（通称：主任ケアマネ）、社会福祉士、保健師（または経験のある看護師）の専門職員が配置され、それぞれの職種の専門性を生かしつつ、お互いに連携を取りながら総合的に高齢者の支援を行っております。
また、認知症の人とその家族を支援する認知症地域支援推進員や地域の様々な支え合い活動をつなげる生活支援コーディネーターも配置されております。
名取市では市内4か所（下記の表参照）に地域包括支援センターを 設置しておりますので、ご利用ください。名称 | 担当地区 | 所在地 | 連絡先 | 業務受託法人 |
| 名取南 地域包括支援センター | 名取が丘、館腰 | 名取が丘４丁目１７−７ | （０２２） ３９９−７５７０ | 社会福祉法人 名取市社会福祉協議会 |
| 名取東 地域包括支援センター | 増田、閖上、下増田 | 下余田字鹿島８６−５ | （０２２） ７８４−０８５０ | 社会福祉法人みずほ |
| 名取西 地域包括支援センター | 高舘、ゆりが丘、 那智が丘、みどり台 相互台 | 高舘熊野堂字岩口下１−２ | （０２２) ３８６−７２２５ | 医療法人仁泉会 |
| 名取中部 地域包括支援センター | 増田西、愛島 | 大手町４丁目13－4 | （０２２） ７９６−１５０３ | 株式会社バイタルケア |
どんな役割があるの？
高齢者の方やそのご家族の介護に関する相談や心配ごと、悩み以外にも健康や福祉、医療や生活に関することなどの相談に応じます。
また安心して生活を続けられるようにするためには介護保険サービスだけではなく、地域の様々な社会資源を活用した支援が必要です。
関係機関とのネットワークを活かしながら、総合相談・支援を通じて、制度の垣根を越えた多面的な援助を行うところです。
自立した生活を支援します
高齢者や家族に必要な介護・福祉について一緒に考え、自立した生活ができるように支援します。
要介護認定において要支援者及びチェックリストで事業対象者の認定を受けた方は「介護予防ケアマネジメント」をご利用いただくことになります。
介護予防ケアマネジメントの利用にあたり「介護予防サービス・支援計画書」の作成等を行う必要がありますが、これらの業務は名取南地域包括支援センターが利用者と契約を締結して作成いたします。
地域づくりの支援を行います
「近所に住む一人暮らしの高齢者が閉じこもってしまい、どうしたらいいか」等の相談に応じ、必要なサービスにつなげるお手伝いをします。
より健康で暮らすための支援を行います
地域の皆さまが集う「通いの場」づくりをお手伝いします。
健康講話を行い、住み慣れた地域で元気に生活を続けるお手伝いをします。
権利擁護の支援を行います
困難な状況で生活している高齢者の方へ、地域で安心して生活を送れるよう支援します。
（相談例）『認知症のある高齢者が一人暮らしをしており、適切な意思決定ができる人がいない、またはそれにより日常生活や財産管理に支障が出ているのですがどうすればよいですか』
（相談例）『虐待行為や消費者被害（リフォーム詐欺など）に遭うなどしている高齢者がいるのですが、どうしたらよいですか』
（相談例）『今は自分でできていますが、忘れがちになっており、失くしたり、誰かに盗られたりするのではないかと不安になっています』
認知症や精神疾患等により判断能力の低下が見られる場合に、適切な介護サービスの利用や金銭的管理、法律的行為が行えるよう支援する代理人をつける制度として「成年後見制度」があります。また、福祉サービスの利用や日常生活の金銭管理、書類等の保管に不安がある場合は、「日常生活自立支援事業（宮城県においては通称；まもりーぶ）」があります。その利用を適切に支援します。
消費生活トラブルの被害により財産被害を受けている場合は、消費者生活センター 等の機関の協力・連携をもって被害への対処、さらなる被害の防止を支援します。
（相談例）『認知症のある高齢者が一人暮らしをしており、適切な意思決定ができる人がいない、またはそれにより日常生活や財産管理に支障が出ているのですがどうすればよいですか』
（相談例）『虐待行為や消費者被害（リフォーム詐欺など）に遭うなどしている高齢者がいるのですが、どうしたらよいですか』
（相談例）『今は自分でできていますが、忘れがちになっており、失くしたり、誰かに盗られたりするのではないかと不安になっています』
認知症や精神疾患等により判断能力の低下が見られる場合に、適切な介護サービスの利用や金銭的管理、法律的行為が行えるよう支援する代理人をつける制度として「成年後見制度」があります。また、福祉サービスの利用や日常生活の金銭管理、書類等の保管に不安がある場合は、「日常生活自立支援事業（宮城県においては通称；まもりーぶ）」があります。その利用を適切に支援します。消費生活トラブルの被害により財産被害を受けている場合は、消費者生活センター 等の機関の協力・連携をもって被害への対処、さらなる被害の防止を支援します。包括的・継続的ケアマネジメント支援を行います
地域包括支援センターにおける３職種の連携はもとより、主治医や医療機関、その他関係機関、介護支援専門員（ケアマネジャー）との連携や地域におけるケアマネジャー間の連携を強化し、ケアマネジャーの資質向上に努めながら、個々の要援護者の状況に応じた適切なサービスの提供が行われるよう支援します。
支援が困難な事例は地域レベルで連携して対応するなど、包括的・継続的に要援護者を支援できる体制づくりを目指します。
支援が困難な事例は地域レベルで連携して対応するなど、包括的・継続的に要援護者を支援できる体制づくりを目指します。